相続税ってどれくらいかかるの?税率って何?

人が亡くなると、その妻や子供、あるいは両親、兄弟、親戚といった血族によって、持っていた財産を分配することになります。これを相続と呼びますが、相続すると金額によって、税率が大きく変わります。どれくらいの金額でどれくらいの税率となるのか、確認しておくことで将来の税金対策や、相続前にトラブルを回避することにつながるでしょう。

相続税とは?

亡くなった方が残した財産を受け継ぐとき、遺産の金額が一定以上を超えるとかかる税金です。税務署が管轄する国税で都道府県や市町村へ納める税金ではありません。税金は申告制で、相続が発生したことを知った翌日から、10ヶ月以内に申告、税金を納めなければなりません。

もし、期限までに親戚間で話がもめて遺産が未分割ということになった場合、法定相続分の遺産分配が行われたとみなされ、仮の状態で相続税申告を行うことが一般的とされています。申告をしないと無申告加算税の対象となり、後から膨大な金額の税金を請求されることにもなりかねないため、注意してください。

もし亡くなった方Aの相続問題が解決していないのに、他の親族Bが亡くなってしまい、遺産相続を行わなければならない場合には、多少ややこしくなるので注意してください。亡くなったAの遺産をBが受け継ぐはずだった場合、Bの遺産相続をする人は、Bの分まで相続税の申告と納税をしなければなりません。

また、AとB、両方の遺産相続をする人がいる場合、相続税の申告期限が多少延びます。Aの相続税申告や納付期限が、Bの死亡を知った翌日から10ヶ月以内に変更するからです。ややこしいですが申告しないと追徴課税される可能性もある為、注意してください。

わからない時には弁護士に相談するといいでしょう。

相続税を申告しなくていい金額っていくら?

一般的に基礎控除と呼ばれる金額の範囲内で遺産をもらった場合、一部の例外を除いて相続税を申告する必要がありません。基本的に相続税は不動産や金融資産、その他ゴルフリゾート会員権や宝石・貴金属類といったものまでです。

骨董品など価値がわからないものの場合には、前もって鑑定をしてどれくらいの価値があるのかを判断してから遺産の分配、および相続税の相談に入ることが多くなります。それらの財産から、債務や葬儀費用一式を差し引いた金額が課税対象です。

ただし、墓地や墓石などは課税対象から除外されることになっているため、お墓に関しては課税を心配する必要がありません。また、亡くなった方の死亡退職金や死亡保険金は、500万円に法定相続人の人数を掛けた分非課税です。

基礎控除額は亡くなった方の全ての課税対象の財産から3000万円と、600万円を法定相続人分掛けて出た数字分の金額となっています。

総額がそれ未満の場合、相続税の申告をする必要が全くありません。なお、平成26年12月31日以前になくなった人の場合には、法律改正前の数値である5000万円に1000万円を法定相続人分掛けて出た数値が適用されます。

基礎控除額でも相続税の申告が必要となる場合、配偶者の法定相続減税を適用する場合は申告が必要です。

配合者の法定相続減税とは、1億6千万円までは非課税となる制度で、申告すると非課税となります。

相続税の税率はどれくらい?

相続税は10パーセントから55パーセントまで存在しており、課税額によって異なります。そのため、課税額を確認してどの程度支払わなければならないのかを確認することが必要です。相続税を計算する前に、基礎控除額を差し引いた額がどれくらいになるか、確認しましょう。

少なければ少ないほど税率は低く、高ければ高いほど税率は高くなっています。基礎控除額を差し引いた金額で1000万円以下の場合、課税額が10パーセントです。

3000万円以下の場合は15パーセント、5000万円以下の場合は20パーセントとなっています。更に1億以下は30パーセント、2億以下は40パーセント、3億以下は45パーセント、6億以下は50パーセントです。

そして、6億よりも上の金額の場合は55パーセントとなっています。

課税される金額がどれくらいになるのか計算する方法として、遺産の総額からまず葬儀のときにかかった金額を差し引いてください。また、亡くなった方に債務があった場合はそれも差し引きましょう。このとき、遺産相続3年前までに亡くなった方から贈与財産がある場合は、プラスしてください。

3年以内の贈与財産は相続税の対象です。

課税する遺産の総額が出たら、基礎控除額を差し引くと、課税対象となる金額が出てきます。相続税は課税対象の金額に税対象のパーセンテージを掛けると、算出が可能です。

相続税を納める方法って決まってる?

相続税を納める方法としては、現金一括での納付が原則です。税務署から書類が送られてくるのではなく、自分で税理士などと相談して書類を作成し、申請と納税を済ませることが必要となります。なお、納付方法はひとつではなく選択できるため、都合の良い方法を選びましょう。

まず、もっとも一般的な納税場所としては、所轄の税務署の窓口です。税金に対して間違いがないかどうか相談し、金額を支払うことができるため、安心して支払いができるでしょう。それ以外の場所として挙げられるのは、地域の金融機関や郵便局です。

窓口が空いている時間でなければ支払うことができないため、時間を作って支払いに行くことが必要となります。それ以外の方法としては、コンビニ払いも可能です。ただし条件としては、納税する金額が30万円未満の時だけに限定されているため、金額を確認してから支払いましょう。

事前にバーコードつきの納付書を税務署に発行してもらうことが必要となるため、多少手間はかかります。しかし、銀行に行く時間がないときには便利です。インターネットでのクレジットカードによる納付も可能となりました。

支払いは1000万円未満とされているため、支払う時は注意してください。

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現金で相続税を支払えない時ってどうしたらいい?

基本的には現金を支払うために相続した土地や骨董品などを売却して、お金を工面してもらうことが望ましいとされています。ただし、状況によっては物納といった方法や、期限をすぎてでも支払いできる場合もあるため、税務署に相談しましょう。

やむなく事情で支払いが遅れる場合などにも、対応してくれます。

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