遺産相続の優先順位と、遺言書がある場合の相続方法

もともと仲が良かった家族も、遺産相続がからんだ途端に「争族」と化してしまうこともあります。遺産によるトラブルを避けたいなら、「うちの親・夫はまだ元気だから…」と油断していてはいけません。なるべく早いうちから、遺産にまつわる法律をしっかり理解しておきましょう。

もしわからないことや困ったことがあったら、遠慮せず弁護士や司法書士などに相談しましょう。

遺産相続における、一般的な優先順位

一般的に、遺産相続の順位は配偶者>直系卑属(子・孫など)>直系尊属(父母・祖父母など)>兄弟姉妹となります。例えば被相続人に配偶者と子どもがいる場合は、配偶者が遺産の1/2、子どもが残りの1/2を相続します。

子どもが複数いる場合は、1/2の遺産を平等に分けることになります。子どもが2人なら1人あたり1/4、3人なら1人あたり1/6を相続します。非嫡出子(婚姻関係がない夫婦の間に生まれた子ども)についても、嫡出子と同等の権利が認められます。

被相続人である夫の死後に隠し子がいることが発覚し、遺産分割をめぐってトラブルになるケースも少なくありません。この場合、非嫡出子には相続権がありますがその母親(愛人)には相続権はありません。被相続人の配偶者がすでに死亡している場合は、全ての遺産を子どもが相続します。

子どもが1人なら全財産を相続し、2人なら1/2ずつ、3人なら1/3ずつ…といった具合になります。子どもが死亡しているがその子(孫)がいる場合は、孫が子どもの代襲相続人(その人に代わって相続する人)となります。

被相続人に子どもがおらず親が健在の場合は、配偶者が2/3、父母が残りの1/3を相続します。父母が死亡しているが祖父母が健在の場合は、祖父母が代わりに相続します。被相続人に子どもも親もいないが兄弟姉妹がいる場合は、配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。

兄弟姉妹が死亡している場合は、その子(甥・姪)が代わりに相続します。法定相続人がまったくいない場合、最終的に遺産はすべて国のものとなります。相続人がいないけれどお世話になった人に恩返しをしたい場合や特定の団体・寺社などに財産を寄付したい場合は、しっかり遺言書を書いておきましょう。

遺言書と遺留分について

被相続人が生前に遺言書を残しており、その遺言書が法的効力をもつものとして正式に認められた場合、原則として遺言書の内容が優先されます。たとえば遺言書に「愛人に全財産を相続する」と書いてあれば、配偶者や子どもなどが健在であっても愛人が全財産を相続できます。

遺言書で遺産を相続させる相手は、赤の他人でもかまいません。ただし、兄弟姉妹以外の法定相続人(配偶者・子・親およびその代襲相続人)には遺留分(最低限の財産を相続する権利)が認められています。被相続人と生計をともにする相続人が遺産を相続できないと、生活に困ることが多いためです。

上記のケースでは被相続人の配偶者と子どもが自らの遺留分を侵害されたことになり、愛人に対して遺留分を請求することができます。この請求を「遺留分減殺請求」と言います。被相続人の死亡から1年以内に生前贈与があった場合、または生前贈与が特別受益(法定相続人に対して結婚・養子縁組・生活援助などのための贈与を行うこと)に相当する場合は、生前贈与も遺留分の計算対象となります。

遺留分減殺請求はいつまでに行えばいい?

遺留分減殺請求は、相続開始日から10年以内または権利者(ここでは被相続人の配偶者と子ども)が相続開始などを知った日から1年以内に行わなければ無効となります。遺留分減殺請求がなければ、そのまま愛人が全財産を相続することができます。

遺留分の計算方法

法定相続人が直系尊属のみの場合は全財産の1/3、それ以外は全財産の1/2が遺留分となります。この遺留分に、その相続人がもともと持っている法定相続分を掛けた額が実際の遺留額となります。たとえば、被相続人の全財産を相続した愛人に対して配偶者と子ども2人が遺留分を請求したとします。

遺留分を持つ相続人から有効期限内に遺留分減殺請求があった場合、請求された人(ここでは愛人)は請求を拒否することはできません。この場合は愛人が1/2、妻が1/4、子ども2人がそれぞれ1/8ずつを相続することができます。

相続税ってどれくらいかかるの?税率って何?

遺産が現金・預貯金以外のものだった場合、遺留分はどうなる?

遺産相続は必ずしも現金や預貯金だけで行われるものではなく、土地・家・貴金属などのように分割しにくい遺産もありますね。分割しにくい遺産に対して遺留分減殺請求を行う場合、土地そのものではなく遺留分に相当する金額を受け取ることができます。

その場合は、専門家に土地や建物の評価額を計算してもらう必要があります。ただし、遺言書で不動産を相続した相手に遺留分相当額の支払能力がないケースもあります。その場合は不動産をいったん共同名義にしてから売却し、入ってきたお金から遺留分をもらうなどの方法があります。

不動産相続の土地評価額は実際の時価

遺言書があるかどうかわからない場合は?

遺言書は、公正証書遺言(公正証書として認められた遺言)と自筆証書遺言(自分で作成した遺言)の2種類に大きく分かれます。公正証書遺言の有無を調べたい場合は、遺言検索システムを使うことができます。被相続人との関係を証明する書類(戸籍謄本・除籍謄本など)や顔写真入りの身分証明書(運転免許証・パスポートなど)などを持って近くの公正人役場に行き、窓口で検索してもらいましょう。

ただし、1989年(東京都内なら1981年)より前に作成されたものは検索できないので注意が必要です。公正証書遺言の保管先がわかったら、保管先の公正役場へ行って公正証書遺言の謄本を請求しましょう。

自筆証書遺言については、保管されていそうな場所を自力で調べるしかありません。

自宅の神棚・金庫・引き出しなどから見つからない場合は、遺言書を預かっていそうな人(法定相続人ではない身内や親しい知人、弁護士・税理士など)に訪ねてみましょう。被相続人が慎重な人だった場合、銀行の貸し金庫に保管されているかもしれません。

銀行の貸し金庫を調べたい場合は、相続人全員の立会いまたは同意が必要になります。

遺言書が見つかった場合は家庭裁判所での検認が必要になるので、自分で勝手に開封せず弁護士・司法書士などに連絡しましょう。もし日付の違う遺言書が複数出てきた場合は、もっとも日付が新しいものが有効となります。